当記事が公開される直前の10月14日午後4時の時点で、操作を拒否する方針を表明したアプリは155種に達した。豆包側の分類によると、「テンセントおよび関連エコシステムのアプリ」が66種、「アリババおよび関連エコシステムのアプリ」が23種を占めた。
前述のテンセントとアリババのアプリのほか、テンセントが出資するネット出前大手の美団(メイトゥアン)やショート動画アプリ大手の快手(クァイショウ)の関連でも複数のアプリが拒否を表明した。
接続可能なのは自社のドウインなどわずか
このほか、EC大手の拼多多(ピンドゥオドゥオ)、SNSの小紅書(RED)、知識共有サイトの知乎(ジーフー)、人工知能地図サイトの百度地図、オフィスソフトのWPS、AIのディープシーク、中国の3大通信事業者、中国招商銀行や中国工商銀行などの銀行アプリも、AIエージェントによる自社アプリの操作を明確に拒否している。
中国の調査会社、貴士信息科技(クエスト・モバイル)のレポートによると、2026年1~6月期のユーザー数上位10アプリのうち、豆包スマホのAIエージェントによる操作を明確に拒否していないのは、バイトダンス自身のドウインとネット通販大手の京東集団(JDドットコム)のみだった。
これによりバイトダンスのAIスマホは当初想定より使い勝手が大幅に低下することになった。自身もAIアプリを運営するテンセントやアリババとのユーザー囲い込み競争が背景にありそうだ。このままではスマホ用のAIアプリが接続できるのは自社アプリのみ、という形でサービスが細かく分断化された状況に陥る懸念もある。
(財新記者:楊子鋭)
※中国語原文の配信は10月14日


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