INDEX
大手コンビニ3社の中で、このところ斬新な取り組みが相次いでいるのがファミリーマートだ。2026年7月には、クリエイティブ・ディレクターのNIGO氏と組んで「次のコンビニ」の可能性を追求する「Next FamilyMart Project」を始動し、その象徴となる初の旗艦店「FAMIMA PARK AZABUDAI」をオープン。
コンビニエンスウェアの全アイテムを品揃えしたり、限定商品のカフェ、などこれまでになかった新たなコンビニの姿に挑戦している。そうかと思えば、ブックオフと組んで、「ファミマでかんたん！ ブックオフ買取」も始まっていて、リユースとのコラボで来店機会を拡張する、という施策もある。
ファミマは、コンビニエンスウェアでも先行しており、その売り上げは200億円を突破したという。その成果を見た競合各社もアパレル強化に踏み切った。一部イートインを廃止したり、雑誌コーナーを縮小したスペースがアパレル売場に切り替えられたり、変わったところでは「あそべるコンビニ」としてクレーンゲームやガチャコーナーになっている店も増えている。
また、店内サイネージを店舗内メディアとして活用、広告媒体（リテールメディア）としての効果検証も始まっていて、新たな店の広告収入につながることが期待されている。思いつくままに羅列してしまったが、ファミマは画期的な商品、サービスを取り入れていて、来店客層の拡大、来店機会の拡大につなげようという意欲が伝わってくることは確かだ。
店舗あたりの増収に依存してきたコンビニ市場
ファミマが新機軸を次々と打ち出す背景には、コンビニ市場の飽和に対する強い危機感があるのだろう。これまで出店することで市場規模を拡大してきたコンビニ業界は、2010年代後半から店舗数が伸びなくなっている。その頃には各社の全国展開がほぼ終わり、大都市においても自社競合が激しくなったことで、業界では加盟店と本部の争議も多発し、公正取引委員会から自主改善を求められたこともあった。
その結果、2020年代をみると、店舗数横ばいを前提に、店舗あたりの売り上げを拡大することで市場拡大する、という流れに変わっている。店舗あたりの増収に依存した成長、というのがコンビニの足元の現状なのである。
※ログイン後、コメント入力が可能です。