この考え方は、人口減少による商圏規模縮小や競争激化で、撤退していくスーパーは増えていくという認識の下、地域や自治体、さらには撤退したスーパーとも連携しながら、跡地商圏にローソンが出店して、生鮮も含めた生活必需品全般を供給する仕組みを作っていく、という取り組みである。
加えて、最近リリースされたのが、大都市郊外の自治体と連携して、同様に生活必需品を供給する拠点を作り、地域機能のハブとなる、という「ハッピーローソンタウン」である。大阪府池田市、東京都日野市で、もう稼働し始めている。
さらに最近発表されたのが、「with LAWSON」というタイプの店で、地元小売店と組んで、フル規格のローソンではないが、ローソンのインフラを活用しつつ、ローソンの商品、サービスを活用するコラボ的な店（ローソンインフラが支える地元よろず屋的な便利店）も始まった。
食品流通市場の再編にローソンが参入
これらに共通するのはざっくり言うと、単独では店舗維持が難しいスーパーや地域小売店とローソンのインフラがコラボする（ハイブリッドなイメージ）ことで、生活必需品が買える店を残していこう、というもの。言い換えれば、前述の大再編が進んでいくと、地方では中小スーパーや零細小売店が淘汰されてしまう可能性がある。
これをM&Aではなく、フランチャイズ加盟店としてサポートしていくことで、これまでは出店できなかったような場所をローソンの商圏に変えていく、という壮大な構想なのだ。この動きは社会貢献事業としての意義もあるのだが、のみならず、食品流通大再編への決勝リーグ参入宣言も兼ねているのである。
これは食品流通市場の再編にローソンが参入し、負け組をどんどん取り込んで共存しよう、というものであり、膨大な候補地がこれからローソンに駆け込んでくることが見込まれる。想定される市場規模を明らかにはしていないが、地域とすれば大都市中心地以外のすべてを対象とすることができるだろう。
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