官民連携の最前線｢地域生活圏｣とは？鳥取県西部で進む通信･電力･交通をクロスミックスする先進的挑戦

中海テレビ放送は、1984年設立のケーブルテレビ会社である。2015年には、同社を含む地元企業5社と米子市の共同出資により、電力小売事業等を行う地域エネルギー会社「ローカルエナジー株式会社」を設立した（2018年には境港市も株主として参画）。

さらに2022年には、地域シンクタンク「Chukaiトライセクター・ラボ」を設立しており、今回の国の事業も同ラボが中心となり官民の協調と共創を進めている。

取材に伺った中海（ちゅうかい）テレビ放送の本社（筆者撮影）

こうした地域シンクタンクは、地方銀行などが運営するケースがあるが、地域の通信やエネルギー関連企業として設ける事例は珍しい。

中海テレビ放送は、今回の事業を通じて、同社の事業の方向性である「情報の地産地消」「エネルギーの地産地消」「知の地産地消」という3つの地産地消の融合を目指す。

また中海テレビ放送は、地域メディアとして情報発信機能があり、共同出資のローカルエナジーがあり、また教育関連企業などと連携した人材育成にも力を入れている。

「情報の地産地消×交通」の可能性

そうした中、中海テレビ放送として重要視しているのは、「官民連携で『本当にできることは何か』をしっかり検証すること」だという。

国がいうローカルマネジメント法人ありきではなく、地域社会における最適化を図る中で、結果的に中海テレビ放送が関係する組織等が必要になるかもしれない。

また、筆者の私見であるが、「情報の地産地消 × 交通」の視点で、人の移動と物流に対する様々な可能性があるだろう。例えば、ケーブルテレビをデマンド交通の予約に使うことが考えられる。

筆者はある地域で、こうした仕組み作りの可能性を探ったことがあるが、システムの最適化による事業化が見えないまま実現できなかった経験があり、中海テレビ放送での事業化に期待している。

そこに、エネルギーの地産地消を組み合わせると、地域社会でのEV活用の促進につながることもありうるだろう。