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具体的には、2市6町1村（米子市、境港市、日吉津村、大山町、伯耆町、南部町、日南町、日野町、江府町）で、2025年1月1日時点での合計人口は約22.4万人。
これら自治体は、鳥取県とも連携して、地方創生に向けた情報共有と各種協議を行うための「鳥取県西部地域振興協議会」という組織で活動してきた。
「第3次国土形成計画」で触れられる地域生活圏
そうした中、国土交通省の地域生活圏形成リーディング事業（1次公募）で採択され、新たな動きが始まっている。国が推進する「第3次国土形成計画」に紐づくもので、地域生活圏については、次のような記載がある。
▼地方公共団体における人的、財政的な制約の拡大が懸念される中、公共性の高い生活サービスの提供をこれまでのように行政主導のみで行うのは限界がある。可能な限り地域づくりに貢献する民間主体にさまざまな活動・サービスを委ねていく、民主導の官民連携による地域経営の発想への展開が必要である。
▼生活に身近なコミュニティを基礎的な単位としつつ、市町村界にとらわれず、官民のパートナーシップにより、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏を形成する。
▼地域の資源を最大限に利用しながら地域の稼ぐ力を向上し、地域経済循環を構築することにより持続可能なサービスを提供する先進的な取組を参考に、いわゆるローカルマネジメント法人の創出につなげることが必要だ。
ローカルマネジメント法人とは、社会性（地域課題解決）と経済性（事業経営や地域経済の好循環）の両立を図りつつ、日常生活サービスの提供を横断的かつ長期的に担う民間の事業実施主体等。なお、直近の国交省の資料には「民間の地域経営主体」との記載もある。
そのうえで、鳥取県西部地域での地域生活圏形成リーディング事業では、同地域内でケーブルテレビ事業を行う、「中海（ちゅうかい）テレビ放送」が重要な役割を果たす。
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