10月法改正で企業並みの｢カスハラ対策｣が学校にも…どこからアウト？文科省指針に見る境界線と学校ならではの難しさ

8月28日、文部科学省が、保護者などからの過剰な苦情や不当な要求への対応指針をまとめた。「学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン」というもので、やわらかめの表現とはなっているが、中身の多くは、カスハラ（カスタマーハラスメント）対策だ。

よく知られているように、保護者などからの執拗なクレームや叱責などによって、精神的にまいってしまう教職員は少なくない。教職員の不調や離職は、子どもたちにもよくない。「もっと早く出しておくべきだった」とも感じたが、重要な指針が国から示されたと思う。と同時に、はたしてこれでうまくいくのだろうか。

法改正で10月からカスハラ対策が義務化

今回の動きは、直接的には労働施策総合推進法等の改正を受けて、この10月1日からすべての事業者に、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が義務化されることを受けてのものだ。学校や保育所、市役所などの公共施設・事業所も例外ではない。