文科省調査で先生たちの働き方が見えなくなってしまっていると筆者は指摘する（写真：kouta / PIXTA）
学校の先生が忙しいことは広く知られているが、直近はどのような状況だろうか。改善しているだろうか。先日、文科省が最新の集計結果を公表した。
「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査結果」だ。調査結果の概要や都道府県別の結果なども閲覧できる。
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昨年までは「取組状況調査」という名称だったものを「見える化」調査と改めたのは、教育委員会ごとの状況の差を公表、可視化し、教育委員会と学校が一層働き方改革に動くよう、促す意図があるのだろう。
ここでは、この調査結果でわかったことのポイントを解説しつつ、文科省調査で「見えていないもの」、むしろ「見えない化」が起きてしまっている問題について考える。
残業時間は減少、月平均30時間程度に近づく
この調査は全国の都道府県・市区町村の教育委員会に対して実施したもので、回答率は100％（さすが文科省）。次のとおり、教職員の勤務状況や教育委員会・学校の取り組み状況などを集計している。公立学校のみではあるが、働き方改革の具体的な取り組みの進捗もわかる、とても貴重なデータだ。
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