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未婚の若者の35.1%が「結婚するつもりなし」。こども家庭庁が2026年に実施した約10万人対象の意識調査の中間集計によるもの(対象は15歳から39歳)ですが、この結果は多くのメディアがニュースとして取り上げ、SNSなどでも話題となりました。
しかし、これだけで「若者が結婚しなくなっている・若者の結婚離れだ」などと短絡的に処理しない方がいいでしょう。
「選択的非婚」は2割、8割は不本意未婚予備軍
まず、この「結婚しないつもり」と回答した人だけの理由を見ると、「結婚したいとは思わない」が53.1%となっています。つまり、35.1%のうちの半分以上は「結婚したくない&結婚しないつもり」という選択的非婚であることがわかります。全体の比率でいえば、それは18.6%ということになります。
2021年の出生動向基本調査で「一生結婚するつもりはない」と回答した層も選択的非婚に相当しますが、この割合は男性20%、女性17%(20-39歳で再計算)で、2割程度なので、それほど違いはありません。無論、選択的非婚の若者を無理やり結婚させる必要性もありません。むしろ重要なのは、この2割の選択的非婚以外の8割の若者が、結果として不本意未婚に終わらないようにする視点です。
現段階で公表されている調査概要データによれば、全体のうち「結婚のハードル」としてあげているものの上位は、1位「安定した結婚生活を送れる収入への不安(40%)」、2位「自由な時間がなくなる(34%)」、3位「結婚したいと思える人がいない(33%)」となっています。特に、1位の「経済的不安」が若者の不本意未婚の最大の障壁となっていることこそ重要です。3位の「結婚したいと思える人がいない」も、経済力の条件に合う人がいないという意味も含みます。


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