一方で、GENDAは果敢にM&Aを行い、カラオケ業界に殴り込みをかけている。
GiGOなどを運営するアミューズメント企業のGENDAが、カラオケ業界に参入したのは2024年。同年2月に「カラオケBanBan」を運営するシン・コーポレーションを子会社化したことを皮切りに、8月には通信カラオケ機器の販売などを手掛ける「音通」も傘下に入れる。さらに「カラオケの鉄人」の一部店舗や、2025年には「カラオケALL」などを運営するメロ・ワークスをグループ化して、ロールアップM&A（同業を次々と買収・統合する戦略）を急速に進めている。
前述の通り、GENDAはアミューズメント施設や、キャラクターIPを活用したプライズの企画・販売などを手掛けている。このポートフォリオにカラオケ事業を加えることで、グループ全体としてのシナジーも期待できる。
例えば、GiGOとカラオケBanBanでIPを活用した共同キャンペーンを展開するほか、両ブランドを同じ施設に併設した店舗も開業している。実際に2024年12月に、カラオケBanBanのみだった桑名店を、GiGOとの複合店に転換したところ、売り上げは前年同期比で2.2倍になった実例もある。店舗運営・IP・アミューズメント・カラオケ機器流通をグループ内に抱えることで、相互送客や共同調達など、単独事業では得にくい相乗効果を生み出せる。
上記のように、展開規模を拡大する2社を見ると、直近でもかなり大きな動きを見せている。
カラオケ業界が寡占化に向かう背景
一方で、上位5社のうちの残りの3社は、前述の2社ほどの大きな動きは見られない。カラオケ業界全体を俯瞰すると、M&Aや大量出店で規模を広げる企業と、既存店の収益力を重視する企業に二分されつつある。
背景には、大きく3つの要因が関係している。
まず1つ目が、カラオケ店を開業する初期投資が嵩むことだ。
新規でカラオケ店を出店する場合、物件取得費に加え、部屋ごとの内装や防音工事費、通信カラオケ機器や音響などの設備費、什器費などがかかる。当然、大箱になればなるほど費用が嵩み、資材費や地代が高騰し続けている昨今では、出店を踏み切れない状況が強まっている。
2つ目が、差別化が図りづらいことだ。
J-Net21が2025年に行った調査によれば、カラオケボックスを選ぶ基準は、1位が「価格の安さ」、2位が「立地の良さ」、3位が「施設の清潔さ」、4位が「曲の充実度」だった（20代以上の男女913人を対象）。カラオケチェーン店が多々ある中でも、一般消費者から見れば、結局のところ価格と立地で選ぶのが実情だ。言い換えれば、いかに店舗網を広げて、価格競争力を高めるかが、競合に打ち勝つ大きな要因となる。
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