〈実はAI銘柄〉京セラが｢アメーバ経営｣をアップデート､多角化戦略をテコ入れ"AI関連事業"をアピール

構造改革を経て、京セラは「AI銘柄」の一角になれるのか――。

京セラの業績が急回復している。7月30日に発表した2026年度の第1四半期（26年4～6月）決算は、売上高が前期比9.9％増の5253億円、営業利益は同164.7％増の491億円となった。好調な滑り出しを受けて、通期営業利益予想を同23.1％増の1600億円（従来予想は1300億円）に上方修正した。円安効果に加え、AI半導体向け需要が牽引役となっている。

これまで京セラは、22年度から3期連続で営業減益に沈んでいた。24年度の営業利益は272億円まで落ち込み、構造改革を実施した。AIデータセンター向けの積層セラミックコンデンサー（MLCC）需要に湧く、電子部品大手の村田製作所や太陽誘電と比べると、明暗が分かれていた。

そもそも京セラは電子部品専業メーカーではない。その特徴は「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏の系譜を受け継ぐ多角化経営にある。祖業はU字ケルシマ（ブラウン管テレビ向けの部品）など、ファインセラミックスの専門メーカーだったが「一本足では（＝単一事業ならば）、その一本足が折れたら（会社が）つぶれてしまう」との危機感から、1973年の第1次オイルショックを機に本格的に展開した。

この時の多角化経営を支えたのが、「アメーバ経営（組織を小集団に分けて独立採算で運営する手法）」だ。これこそが京セラを大企業へと成長させた、経営の核となっている

多角化事業と成長事業が半々

今なお多角化経営を象徴するのが「ソリューション」セグメントで、複合機及びプリンターや法人向けスマートフォン、工具や太陽電池などに加え、宝飾品やキッチン用品など多岐にわたる。しかし近年は、複数の事業がテコ入れの対象となっている。