｢2040年､社会保障が崩壊をはじめる｣70代の現役医師が警告する現役世代が背負う｢不都合な真実｣の正体

社会の土台を揺るがす就労人口の減少

私が危惧している「2040年問題」とは、人口減少によって医療・介護・年金・経済が同時に転換点を迎えることです。

福岡県久留米市で病院長を務める私は、医療を支える専門職が年々減っていく現実を日々肌で感じています。このままでは、現在の医療制度を維持することは率直に言って極めて難しいでしょう。

しかし、この危機は医療だけの問題ではありません。日本社会全体が直面する構造的な問題です。そこで私は、日本の人口動態と就労人口の推移を改めて調べてみました。

就労人口をどの年齢で捉えるかによって数字は変わりますが、「総務省統計局 人口推計（令和5年10月1日）」によれば、20～64歳人口は総人口のおよそ55％を占めています。一方、「令和2年版厚生労働白書」の将来推計人口では、この割合は2040年には約50％まで低下することが見込まれています。

もちろん、20歳未満で働く人もいますし、65歳を超えても働き続ける人はいます。逆に20～64歳で就労していない人もいます。それでも、社会全体を支える働く人の割合が大きく低下することは間違いありません。

単純化して考えれば、2040年には就労者1人が非就労者1人を支える社会へ近づいていくことになります。これは単なる人口統計の話ではありません。社会を支える担い手そのものが減っていくということです。