｢2040年､社会保障が崩壊をはじめる｣70代の現役医師が警告する現役世代が背負う｢不都合な真実｣の正体

このことで私が最も危惧しているのは、エッセンシャルワーカーの不足です。建設、物流、公共交通など社会を支えるさまざまな分野で人手不足は深刻化していますが、とりわけ医療・介護分野への影響は極めて大きいと考えています。

医療現場は医師や看護師だけでなく各種リハビリ療法士、薬剤師など、多くの専門職が支えています。介護現場でも介護福祉士やケアマネジャー、訪問介護員など、多くの専門職が地域を支えています。

病院は医療法、介護施設は介護保険法によって人員配置基準が定められています。そのため、人材を確保できなければ、結果として、中小の病院や介護施設は病床の縮小や施設の統廃合を余儀なくされ、受け入れられる患者数そのものが減少していくでしょう。

施設が受け入れられなくなれば、多くの患者や高齢者は在宅医療・在宅介護へ移らざるを得ません。しかし、現在は核家族化が進み、自宅で介護を担える家族は決して多くありません。しかも、その在宅介護を支える訪問介護事業所でも、人材不足はすでに深刻化しています。

受け皿となる施設もなく、自宅を支える人材も足りない。このまま何の対策も講じなければ、2040年前後には日本各地で医療や介護の行き場を失う高齢者が増えていく可能性があります。

制度の限界が見えても改革できない理由

2040年に向けて社会保障制度が大きな転換点を迎えることは、多くの専門家が以前から指摘しています。このまま少子化が進めば、年金、医療、介護を現在の仕組みのまま維持することは極めて困難です。私も医療現場で、その危機を長年感じ続けてきました。

それにもかかわらず、抜本改革は進みません。私は、その原因は制度そのものではなく、「改革を“先送りする”構造」にあると考えています。社会保障を維持するには給付と負担の見直しが避けられませんが、負担増や給付減は選挙に影響するため、政治家は大胆な改革を打ち出しにくい。

有権者もまた、自らの負担増を伴う改革には反対しがちで、その空気が政治の決断を鈍らせています。有権者の「意志」が日本の政治を左右する以上、この問題は政治家だけの責任ではありません。

行政も同様です。官僚は制度を安定して運営することが求められ、改革に失敗すれば責任を問われる一方、先送りによる責任は問われにくい。その結果、小幅な制度改正が繰り返され、抜本改革は後回しになります。