NHK職員が番組出演者から深刻な性被害！　｢加害者情報｣の完全秘匿が､過去のフジの対応以上に問題含みなワケ

8月5日、NHKは過去に職員が番組出演者から深刻な性被害を受け、組織内の不適切な対応でさらに負担を負わせる事案があったことを発表した。

NHK職員が番組出演者との懇親会の後、その出演者から意に沿わない性被害を受け、その後PTSDを発症して休職することになった。被害を受けた職員はフラッシュバックを避けるために別部署での復職を求め、主治医だけでなくNHKの産業医も異動を提案していた。

被害を受けたA職員の別の職場への異動希望は、被害から3年余り後にようやく実現した（画像：NHKプレスリリース（経営）「人権問題への不適切な対応について」より）

にもかかわらず、人事部門は「元の所属での復職が原則」として、その要求を認めなかった。NHK側は、原則を守ることが目的化し、PTSDへの理解が不足していたことを認めている。

外部監視装置が不在の中での不祥事

近年、テレビ局と有力出演者をめぐる人権問題が相次いでいる。フジテレビでは中居正広の問題があり、日本テレビでも国分太一の問題があった。今回の事案は、これらの騒動が報じられる前に起こっており、なぜ公表がここまで遅くなったのかということに関しても疑問が残る。

今回のNHKの問題は、民放で起こった同様の事案よりもある意味では深刻であると考えられる。なぜなら、NHKは単なる営利企業ではなく、「公共放送」を自らの存在理由として掲げている組織だからだ。

民放は、良くも悪くも市場からの視線にさらされている。重大な不祥事が起こればスポンサーが広告を引き揚げ、視聴者が離れ、経営に直接的なダメージが及ぶ。フジテレビ問題ではまさにそれが起きた。