NHK職員が番組出演者から深刻な性被害！　｢加害者情報｣の完全秘匿が､過去のフジの対応以上に問題含みなワケ

もちろん、ここには慎重に考えなければならない問題もある。被害者の特定につながる情報を公表してはならないし、刑事事件として確定していない段階で私人の実名を一方的に公表することにも人権上の問題がある。しかし、だからといってNHKが加害者の情報を一切公表せず、具体的なことを説明しなくていいことにはならない。

NHK自身がそこまで重大な問題だったと認めている以上、少なくとも「どのような立場の出演者だったのか」「NHKとの契約・出演関係をその後どうしたのか」「ほかに同様の被害がないことをどう確認したのか」「なぜ公表できない情報があるのか」という点について、可能な範囲で説明する責任がある。

報道機関が企業や官公庁の不祥事を取材するとき、「プライバシーなので答えられない」という説明をそのまま受け入れることはない。どこまでが本当に秘匿すべき個人情報で、どこからが組織として説明すべき事項なのかを追及する。それを日常的に行っているNHKだからこそ、自らが当事者になったときにも同じ厳しさを自分自身に向けなければならない。

過去には山口達也の出演番組を終了させたことも

NHKがテレビ番組の出演者による性加害の問題を経験するのは、今回が初めてではない。2018年には元TOKIOの山口達也が女子高生に対する強制わいせつ容疑で書類送検される事件が起きた。山口は当時、Eテレの人気番組「Rの法則」で司会を務めており、被害者はその番組の出演者だった。NHKは事件発覚後に同番組を終了させた。

もちろん、山口の事件と今回の事案を単純に同一視はできない。被害者の立場も違えば、具体的な経緯も異なる。だが、出演者による性加害事件という点では共通している。

「Rの法則」はそもそも多数の中高生が出演する番組だった。山口の事件が明るみに出た際には、NHKの番組を通じて形成された出演者間の人間関係や、若者を出演させる番組の安全管理についても社会的な関心が向けられた。それほど大きな事件を経験した以上、NHKには、出演者との距離の取り方、番組外での交流、性被害が発生した際の報告経路や対応などについてしっかり考え直す機会があったはずだ。