連日のように記録的な猛暑が続き、地球温暖化や気候変動の影響を実感する場面が増えている。こうした課題に対するアプローチとして、生物多様性の負（損失）の流れを止めて正（回復）に反転させることを指す「ネイチャーポジティブ」という考えがある。これを実現するには社会経済を生物多様性の保全に貢献するよう変革させていくことが不可欠だ。
変革という点では、日本企業も生物多様性保全に関連してさまざまな取り組みを展開している。『CSR企業総覧（ESG編）』2026年版では各社の取り組みの規模を知る1つの指標として、「生物多様性保全プロジェクトへの支出額」を掲載している。
今回は、同誌掲載データ（原則、2023・2024年度）を基に、生物多様性保全活動への支出額が多い上位100社のランキングを紹介する。対象は同誌掲載企業1656社のうち、2024年度の同支出額を回答している519社。生物多様性保全プロジェクトの定義・基準は企業によって異なる場合がある。なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2026年版には、同ランキング上位300社を掲載するのでそちらも参考にしてほしい。
1位の東京海上ホールディングスはマングローブ植林事業を展開
1位は東京海上ホールディングス（生物多様性保全プロジェクト支出額20,112百万円、以下同）。同社は1999年より東南アジア中心にマングローブ植林事業を展開。マングローブが豊かな生態系を育み沿岸域の食物連鎖の源となるなど、グローバルに生物多様性・湿地保全の取り組みを推進し、その保全効果を定量分析・開示している。
また、地球温暖化防止や生物多様性保全をテーマとした環境啓発プログラム「みどりの授業」を全国の小学校・特別支援学校等で実施している。さらに、国産木材の活用や在来種による屋上・敷地緑化、ビオトープ空間の整備など、生物多様性保全に配慮した特徴のある新本店ビルを建設。新本店ビルの建設・運営費用の一部として、生物多様性保全の取り組みに200億円を計上しており、当該費用は今後も継続的に発生するという。
