6位は東レ（9,156百万円）。同社は「鎮守の森」方式を採用し、各地の生態系に配慮した自然樹林の形成・維持活動を全社で50年以上継続している。各事業場内の自然樹林による緑化は合計で約20万m2に上る。とくに東海工場では、地域の学生や企業、行政、専門家と連携しながら、ビオトープの整備などの自然共生・生物多様性保全活動を推進している。2023年には、自社を含む多様な主体が連携して取り組んできた「知多半島グリーンベルト」が、環境省から「自然共生サイト」に認定された。そのほか、NPOと連携した富士山での植樹、タイやマレーシアでのマングローブ植林など、自社グループにて多数の植林活動を展開している。
以下、7位大和証券グループ本社（6,603百万円）、8位出光興産（5,623百万円）、9位NTT（5,149百万円）、10位ソフトバンク（3,606百万円）と続く。
生物多様性保全活動への支出額の平均値は2026年版でも増加
次に前回と同じく、生物多様性保全に関連する全体的な傾向を見てみる。『CSR企業総覧（ESG編）』2025年版から2026年版にかけて、生物多様性保全活動への支出額の平均値は247.3百万円（対象社数は525社、以下同）から291.9百万円（519社）へと増加した。
次に国際的な評価にもつながるTNFD開示への対応状況も見てみると、2026年版では1173社（前回1163社）中、「行っている」が22.3%（同16.9%）、「検討中」が29.1%（同33.3%）、「行っていない」が46.4%（同47.1%）、「その他」が2.3%（同2.8%）だった。前回は「検討中」だった企業が「行っている」に移行し、開示企業の割合が増えたという印象を受ける。ただ、「行っていない」企業の割合が依然として全体の半分近くを占めている。
日本企業はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）には積極的だったというが、その反動なのか、あるいは開示負担を懸念してか、TNFDに対しては二の足を踏んでいるようにも思われる。
今回のランキングは、売上高などの企業規模による調整済みではなく、回答で得られた支出金額そのものでランキングしているため、規模が大きい企業が上位にランクインしやすい面はある。それでも、日本企業による生物多様性保全の取り組みを支出額という側面から捉えて、トップ企業の支出額の規模など希少な情報を提供するという点において、有用なデータだと考えている。
なお、今回紹介した内容は『CSR企業総覧（ESG編）』2026年版に掲載しているごく一部だ。最新の集計値等は、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2026年版にも収録されているほか、「東洋経済CSRデータ」でもさまざまなデータを提供している。
