2位は王子ホールディングス（18,400百万円）。同社は、国内社有林19万haの森林保全を推進し、さらに11,000haを、生物多様性を含めた環境保全林に指定し、管理している。また、北海道猿払の社有林にて、日本最大の淡水魚で絶滅危惧種であるイトウを保全するため「イトウ保全協議会」を立ち上げ、遡上を妨げる障害物の除去、河畔林の保全、シンポジウムによる啓発活動を実施している。さらに、絶滅危惧種ヤイロチョウが棲息する高知県の木屋ヶ内社有林が「自然共生サイト」に認定されている。
3位は信越化学工業（18,161百万円）。同社はPRTR関連物質等の化学物質の環境への排出量削減や、省エネによるCO2排出量削減を進めている。さらに、COD、BOD、SS等の排水汚染物質やばいじん、NOx、SOx、VOC等の大気汚染物質の排出抑制に取り組んでいる。また、サプライチェーンの取り組みとして、パルプサプライヤーへの森林認証取得と植林を要請している。
4位以下の企業の顔ぶれは？
4位は富士フイルムホールディングス（17,398百万円）。同社は1983年に設立した「公益信託富士フイルム・グリーンファンド」を通じて、自然環境の保全・育成に関する活動や研究への助成・支援を重ねている。各事業場から排出する水や排出ガスは法規制基準値や地域協定値を十分に下回るよう処理し、土壌は定期的な環境負荷物質調査で基準値以下であることを確認している。熊本県南阿蘇村と協力して水源涵養林の植林・整備を実施するほか、植物由来材料においては、環境・人権に配慮・管理された森林資源由来の原料であることを確認して利用している。
また、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しており、2026年1月にはTNFDレポート（第2版）を発行した。同社グループの自然関連課題に取り組む姿勢のほか、足柄サイト（神奈川県）・富士宮事業場（静岡県）での生物多様性の保全に関する取り組みについて開示している。
5位は中国電力（9,380百万円）。同社は柳井発電所2号機のリプレース計画において、周辺の大気・海域状況等をモニタリングし、生態系等への影響に配慮した取り組みや検討を実施。また、約1,500haの水源涵養機能を有する社有林を維持管理し、野生動植物の生息環境保護等に寄与している。さらに、防波護岸前面の海域に人工の浅瀬（リーフ）を設置し、魚介類の生育環境の創出にも努めている。
