薄氷の副首都法成立→国会無視の吉村発言→減税に逃げる高市首相… 近視眼すぎる政治家たちが突き進む大きな落とし穴

第221回特別国会が7月24日に事実上閉会した。当初の会期末は同月17日だったが、25日（土）まで8日間延長。最後の1日は「予備日」とされたが、副首都構想関連法案の委員会採決をめぐって参議院では24日夜になっても、与野党の折衝が続いた。

最終的に、自治体が特別区設置を問う住民投票を自治体選挙と同時に行わないことを付帯決議の文言に盛り込むことで、立憲民主党や公明党など野党が妥協。参院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、同法案は与野党が持つ委員の議席数どおりに10対9で可決された。

注目は参院本会議だった。自民党会派101人、日本維新の会19人と、与党とデジタル行政基盤の整備などで修正合意したチームみらいの2人では、定数247議席（欠員1）の過半数にあたる124票に足りなかった。しかも自民党は、梶原大介議員、高橋克法議員、山崎正昭議員の3人が、健康上の理由で国旗損壊罪法を可決した17日の本会議も欠席した。

結果的に梶原氏が24日の本会議に出席し、会派に所属しない議員として、斉藤健一郎議員、平山佐知子議員、望月良男議員が賛成を投じたため、総投票数244票のうち123票の賛成票を得て、同法は成立した。

「改革のセンターピン」より副首都を優先したワケ

これに最も安堵したのは高市早苗首相だろう。昨年10月に自民党総裁選で勝利した直後、公明党がまさかの連立を離脱。その危機を救ってくれた維新との連立合意のうち、同党が「改革のセンターピン」と位置づける衆院の定数是正法案が次期国会に先送りにされたからだ。

理由は皇族養子制度を盛り込み、女性皇族が結婚後も皇室に残ることができるとした皇室典範改正だった。