麻生太郎副総裁が悲願とした同法改正は、今上陛下から36親等から38親等も離れた旧11宮家の男系男子を皇族に迎え入れることで、皇統の男系男子を維持しようとするものだ。しかも、皇族養子は小泉政権時の2005年にまとめられた有識者会議の報告書から除外された経緯がある。改正皇室典範が成立したことを受け、「ようやく成し遂げることができた」と述べた麻生氏の言葉に、その執念がうかがえた。
この皇室典範改正を優先するため、野党に反対が多い衆院定数是正法案を先送りにしたが、その代わりとなったのが副首都構想関連法だった。災害に備えてもう1つの「首都」を置くもので、国から大規模な投資が見込まれた。
もっとも、野党からは「3度目の大阪都構想ではないか」との批判が出た。大阪都構想は15年と20年の2度にわたり住民投票に付されたが、いずれも否決。前者を受けて橋下徹大阪市市長（当時）は次の市長選に出馬せず、政界を引退することを表明。後者では、吉村洋文大阪府知事が「僕自身が大阪都構想に挑戦することはない」と言明した。
そこで「3度目の大阪都構想」となることを避けるべく、立憲民主党など野党は地方選と住民投票の選挙期間が「重複しないように最大限に調整する」との付帯決議を加えた。
せっかくの付帯決議は早くも反故に？
大阪府知事選や大阪市長選と同日に住民投票が行われると、維新にとって有利となる。与党側は「やむをえず重複する場合」の文言を入れて同日執行の可能性を残そうとしたが、野党側がこれに反対。この文言を削ることで採決に応じた。
しかし、同法が成立した直後に、維新の代表を務める吉村知事が「同日選を目指す」と宣言。理由として、野党が提出した同日禁止法案が否決されたことを挙げた。
また、付帯決議に法的効力がないことも、「手のひら返し」の理由になった。だが、直前まで国会で与野党が行った議論を無視するものであることには変わりない。
そして高市首相に至っては、議員立法である副首都構想関連法についてはほとんど関与することなく、閣法である皇室典範改正についても「議長に一任」の姿勢を貫いた。その頭の中にあるのは、もっぱら食料品の消費税減税問題だろう。
