薄氷の副首都法成立→国会無視の吉村発言→減税に逃げる高市首相… 近視眼すぎる政治家たちが突き進む大きな落とし穴

同問題については衆院選後に、高市首相の肝煎りで社会保障国民会議に委ねられることが決定。国民民主党など一部の野党も参加した。だが、合意形成は難航しており、高市首相は自民党内の意見を集約することで結論を急ごうとしているようだ。

それには支持率向上の狙いもある。政権発足以来、高支持率を維持してきた高市内閣だが、7月の支持率はすべての世論調査で大きく下落。18日と19日に行われた毎日新聞による調査では、支持率と不支持率が逆転した。

また、24日から26日に行われた日本経済新聞とテレビ東京の世論調査では、自民党支持層（4割）のうち高市内閣支持率は前月から7ポイント減の87％に対し、野党支持層（3割）は同12ポイント減の34％、無党派層（2割）は同16ポイント減の36％と、落ち込みが激しい。

消費税減税以上に必要な政策がある

国会が閉会されて消費税減税が発表されると、こうした下落傾向は落ち着くかもしれない。ただし、加速する円安はそれ以上の影響を与える可能性がある。

減税に起因する財政悪化懸念は「日本売り」を助長し、国内にインフレを招く。そして、多少の減税効果を一気に相殺してしまう可能性がある。

為替相場は1ドル＝163円台まで円安が進行。輸入品の価格上昇が物価高に拍車をかけている（撮影：梅谷秀司）

これは、党人事や内閣改造でしのげるものではない。いま日本に必要なのは、睡眠時間を削って資料を読み込むことではなく、あらゆる英知を結集して目下の経済危機を抜け出す方策を見つけることだ。

はたして、その能力が高市内閣にあるのか――。金融市場はこの夏、日本を熱っぽく注視している。