北海道最高層のタワマンが問いかける再開発マンションの現実…｢多額の公金投じた事業で投資｣は"あり"なのか

北海道新幹線の札幌延伸を待つ北の玄関口、JR札幌駅のコンコースは、大きなスーツケースを引く観光客や通勤客、学生で混み合っている。その喧噪を抜けて北口を出ると、かつて「駅裏」と呼ばれた街の風景は一変している。バブル期にも開発が及ばず、長らく低層の雑居ビルや青空駐車場が目立った一帯には、高層マンションやホテルが立ち並ぶ。中でも圧倒的な存在感を放つのが、北8条西1丁目地区に建つ「ONE札幌ステーションタワー」だ。

2023年12月に竣工したONE札幌ステーションタワー。実際にここで暮らす実需は約35％にとどまった（写真：筆者撮影）

地上48階建て、高さ175.2m。総戸数624戸のタワーマンション（大和ハウス工業、住友不動産、東急不動産、NIPPOの共同販売）。地下鉄さっぽろ駅と地下通路で直結し、低層部には商業施設や劇場、隣接地にはホテルも整備された複合開発である。2021年11月に販売が始まると、竣工を前にした23年8月には全戸完売となった。一般分譲された542戸の価格は5160万～数億円で、当時の北海道では最高となる5億円の住戸がニュースを騒がせた。平均坪単価は約400万円に達し、1億円以上の住戸だけで130戸を数えた。

住宅としてのマンションとは別の「顔」

「北海道を代表する、成功した再開発だ」。関係者らは異口同音に高く評価しており、販売状況の数字だけを見れば、それも不思議ではない。ところが、販売時に公表された購入者属性を見ると、このタワーが一般的な意味での住宅とは異なる顔を持っていることがわかる。