｢クレヴィア｣の伊藤忠都市開発がJR東日本不動産と統合､｢資産効率｣制約緩和で規模拡大へ本腰

地価上昇に伴い、用地取得がますます難しくなっている首都圏のマンション業界。その中で、伊藤忠商事とJR東日本（東日本旅客鉄道）の両グループの事業統合が注目を集めている。その名も「JR東日本伊藤忠不動産開発」。伊藤忠商事100％子会社の伊藤忠都市開発が、JR東日本不動産を吸収合併し、10月に新会社が生まれる。

JR東日本グループは東急不動産と社宅跡地でのマンション共同開発を行っており、伊藤忠との接点はそう多くはなかった。が、2025年春ごろから急転直下、両社の提携が浮上。一気に新会社設立に向かい、新会社への出資比率はJR東日本が60％、伊藤忠商事が40％とすることで着地した。これまで両グループとも幅広く不動産事業を手がけてきたが、今回の合弁のカギはマンションだ。

4月に不動産子会社の統合と新会社設立を発表した伊藤商事の石井敬太社長（右）とJR東日本の喜勢陽一社長（編集部撮影）

JR東日本はターミナル駅を中心に駅直結の超好立地を生かし、「ルミネ」や「アトレ」といった「賃貸型」の商業不動産を展開してきた一方、マンションを建てて売り、その収益を原資に新たな開発に向かう「回転型」のビジネスは手薄だった。同社は社宅やその跡地など、都内の駅周辺や沿線に多くの土地を保有しており、首都圏だけで8万5000㎡の開発余地がある。資産効率の観点から、これら遊休不動産の活用が従前からの課題となっていた。