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何とも不思議なことが起きている。今日の世界はウクライナとイランという2つの戦場を抱え、「ホルムズ海峡封鎖」という異常事態も起きている。アメリカのドナルド・トランプ大統領の朝令暮改は相変わらずで、イラン側もしたたかに立ち回っているから、企業活動にとっては先行き不透明感が高まっている。その割に世界経済は、それほど悪化していないように見える。これはいかなるメカニズムによるものなのだろう？
日本経済も「戦後最悪の危機」のはずが、今は8年ぶりの｢好況」
IMF（国際通貨基金）が7月8日に公表した「世界経済見通し」は、「戦争と技術の狭間で揺れる世界経済」（Global Economy in Crosscurrents of War and Technology）がテーマである 。「7月中旬にはホルムズ海峡の問題が解決し、来年3月までにはおおむね戦争前の状態に戻る」というやや「甘め」の想定ではあるものの、世界経済は中東情勢の悪化を予想以上にうまく乗り切りつつあると評価している。
世界経済の成長見通しは、2026年が3.0%、27年が3.4%と4月時点の予測とほとんど変わっていない。戦争によるショックは、エネルギー輸入国や脆弱な経済に重くのしかかっているものの、AI関連需要の拡大がテクノロジーのグローバル・バリュー・チェーンに組み込まれた国々を押し上げている。世界的なディスインフレは失速しており、リスクのバランスも4月時点と比べて改善している、という。
とはいえ、その後のトランプ大統領はホルムズ海峡の再封鎖をすると宣言し、「通過する船から積み荷の20％相当額を払わせる」と言及し、それを一夜にして取り消した。いつものことと言ってしまえばそれまでだが、とにかく安心するには早すぎる。それでも春頃にはわが国においても、「日本経済にとって戦後最悪の危機」だという声が相次いでいた。今はそこまでの危機感は薄れている。ポテチの袋も、一部カラー印刷が戻りつつあるしね。
7月1日に公表された日銀短観6月調査は、「大企業・製造業」の業況判断は3月調査の＋17から＋22へ5ポイントの改善となった。実に5四半期連続のプラスで、ほぼ8年ぶりの高水準である。前回の3月調査では、「今回の調査は、ホルムズ海峡封鎖の影響を十分に折り込んでいない」と言われたものである。それが6月調査になって、原油輸入量は前年比でほぼ半減となり、ナフサ不足なども反映したうえでの数字がこれである。
