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「サラリーマンに新規事業なんてできるわけがない」。かつてよく囁かれたこうした意見は、いまではすっかり影をひそめ、多くの企業から「新規事業」が続々と生まれている。
ただ、新規事業は生まれるものの「大きなビジネスにならない」「人は育つが、育った人ほど辞めてしまう」など「次なる課題」に直面している企業は少なくない。
これまでに260以上の日本を代表する企業の新規事業を支援し、累計2万3000を超えるプロジェクトの創出に関わってきた「新規事業のプロ」である麻生要一氏が、このたび、6年ぶりの新著『新規事業の経営論』を上梓した。
「1→100に必要な全仕組み」をはじめ、新規事業のすべてを書いた決定版である同書は、発売前に増刷が決まるなど、早くも話題を呼んでいる。
その麻生氏が「AI導入しても売上が伸びない会社に足りない視点」について解説する。
AI導入は進んだが…売上は伸びた？ 新規事業は生まれた？
2026年現在、企業における生成AIの導入は、もはや珍しいことではなくなりました。
会議録の作成、資料の要約、メール文面の作成、社内文書の下書き。これまで人が時間をかけて行っていた作業を、AIが短時間で肩代わりしてくれるようになりました。
実際、現場の作業負担は軽くなり、資料作成の時間は短くなり、会議の議事録も一瞬で整うようになりました。
しかし、経営や事業開発の視点に立ったとき、「本当に問うべきこと」は別にあります。
AIを導入した結果、売上は伸びたのでしょうか？ 新しい事業は生まれたのでしょうか？ 顧客接点は増えたのでしょうか？
多くの企業で、AI投資が十分なROI（投資対効果）を生まないまま、業務効率化で止まってしまうという課題が浮き彫りになっています。
AIを「作業を楽にする道具」として使うのか。それとも「売上を創る仕組みを変える力」として使うのか。
この違いが、これからの企業の差を大きく分けていきます。
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