日本以外のアジア諸国はどうでしょうか。
韓国は日本と同様、資本主義国家であり、これまで外国人による不動産取得に対して比較的寛容な国でした。しかし、2025年8月に外国人土地取引許可制が導入され、ソウル首都圏内での不動産取得にあたっては事前承認が必要となり、取得後4カ月以内の入居、2年間の居住が義務づけられました。投資目的での購入は認められず、違反した場合のペナルティも科せられています。
東南アジアのなかでは、マレーシアが不動産取得については規制が少ない国です。土地つきの不動産について、土地はフリーホールド（永久所有権）で買うことができますし、コンドミニアム（マンション）の所有もできます。
タイは、外国人による土地所有は禁止。コンドミニアムの所有はできますが、建物全体の49％までしか所有できません。ベトナムは、土地が全人民の所有であるとして外国人の所有は認められません。国の承認したコンドミニアムについては、50年間の長期賃借権が認められているにすぎず、タイと同様に1棟のコンドミニアムは70％までしか所有ができません。フィリピンは、外国人による土地所有は禁止。コンドミニアムは所有が可能ですが、建物全体の40％までが上限になります。
このように、諸外国ではとりわけ土地に対する規制が厳しく設定されており、コンドミニアムについても建物全体の所有割合を制限している国がほとんどです。
役人すら立ち入れない、日本の不動産は“パラダイス”
それに比べて、日本の不動産はパラダイスです。一度所有してしまえば完全な所有権を保持でき、運用もできます。繰り返し売買することにも、何らの規制もありません。自身の土地内に、役人であっても自由に立ち入ることはできません。
こうした強固な私権は、日本で空き家問題が深刻になった時にも取り上げられました。倒壊寸前の家屋やゴミ屋敷であっても、自治体の職員が立ち入り調査すらできず、近隣住民からの苦情にまともに対応できないなどとの指摘を受けました。2015年に施行された空家等対策特別措置法によって、はじめて家屋に対する一定の調査立ち入りが可能になりましたが、私権の強さを物語るものです。
さらに、日本はアジアのなかでは政治的に安定していて、一時より衰えたとはいえ経済大国です。日本はアジアの人たちから見て、常に憧れの国であり続けてきました。そんな日本の不動産が購入できる。アジア諸国の人たちが一定の富を蓄えるようになり、中間層が急激に増加した現代、円安の後押しでバーゲンセールになっている日本の不動産が大いに人気を博しているのです。
