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SHEIN側は海外での声明で、今回の提携は当初から期間限定の実験的プロジェクトであり、双方が適切な時期に成果を評価することで合意していたと説明。閉店はある程度予想していたことをほのめかしつつも、提携終了については「遺憾」とコメントした。
シーインのフランス向けECサイト。トップページ上部に消費者保護当局からの罰金処分についての発表文が掲載されている（同社ウェブサイトより）
SHEINとSGMは2025年10月1日に協力協定を締結した。1856年に設立されたBHVマレは近年経営不振に陥っており、一方でSHEINはフランス国内での販売が好調だった。フランス国立ファッション学院（IFM）のデータによると、2025年の上半期、フランスのファッション小売業者ランキングでSHEINは第5位にランクインした。SGMは当初、SHEINとの提携により「より若くてつながりのある顧客層を惹きつける」との期待を表明していた。
抗議デモや違法行為摘発、強まる逆風
しかし、BHVマレでのSHEIN開店の初週に、当時のパリ市長、アンヌ・イダルゴ氏は、SHEINを「ファストファッションの象徴」として批判し、BHVへの出店に反対を表明した。10月10日には、主要5労働組合の呼びかけで、BHVの従業員がSHEIN出店に抗議するデモを実施している。
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過去1年間、SHEINはフランスで厳しい規制に直面してきた。2025年11月初め、SHEINが児童の姿を模した成人用玩具販売の疑いを報じられ、フランス政府や税関当局がSHEINに対し一連の規制措置を取る事態になった経緯がある。
さらに今年6月3日にはフランスの消費者保護当局が、返品・交換制度、製品情報開示、発注確認手続きなどの面での違反行為を理由に、SHEINに対し合計約2249万7700ユーロ（約41億7000万円）の罰金処分を発表、逆風は一段と強まっていた。
（財新記者：包雲紅、常房子燕）
※中国語原文の配信は6月17日
※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。
