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年5000億円投資で成長軌道へ
――新しい中期経営計画を発表しました。前回と比べてどう変わったのでしょうか。
2018年度からの中期経営戦略はコロナ禍によって役に立たなくなり、20年度からの3年間は臨戦態勢で経営を立て直す期間だった。23年度からの3年間で足元をしっかり固めた。
コロナ前に40%を超えていた自己資本比率は、一時25%まで落ち込んだが、現在は37%まで回復できた。こうして固めた経営基盤をテコに、今回の新中計では「2030年のさらなる高みに向けて」という副題を掲げ、本格的に成長と拡大をしていくフェーズに入ったと言える。
―― 「攻め」の姿勢として、投資の規模はどのように考えていますか。
コロナ前は年間3000億～3500億円ほどだった設備投資を、コロナ期間中は平均で1400億円を切る水準にまで抑えた。23年度からの前中計ではコロナ期間中と比べほぼ倍増させた。今回の新中計では年間5000億円を超える設備投資を計画している。これを実行することで、成長軌道をしっかりと描いていく。
――大規模な投資はどの領域に向けていくのでしょうか。将来的にどの程度の事業規模を目指しているのでしょうか。
国内線事業をベースラインとしてしっかり固めながら、成長領域である国際線と貨物事業の2つに経営資源を注ぎ込んでいく。それを支えるDX投資や人的資本とのバランスも取りながら規模の拡大を図る。
私が入社した1982年当時、売り上げは約4200億円で従業員は1万人程度だったが、今はそれぞれ5倍の規模になっている。アメリカのユナイテッド航空やドイツのルフトハンザ航空など欧米のグローバルキャリアの事業規模を見据えれば、ANAにも間違いなく伸びしろはある。
――リスクへの耐性は？中東情勢による燃油高など、地政学的なリスクが懸念されます。
財務体質の強化が進んでいる。手元の流動性（キャッシュ）も1兆円を超える規模で持っており、コロナ前に比べると強靭な対応能力がついた。万が一の事態があれば、延ばせる投資を先送りにするなどの機動的な対応で乗り切れないことはないと考えている。
貨物事業を国内線に匹敵する規模に
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