奈良･平群町のメガソーラー開発許可を取り消す判決…住民が異例の逆転勝訴に至った経緯

奈良県平群町（へぐりちょう）のメガソーラーをめぐり、下流域住民が奈良県に対し、林地開発許可の取り消しを求めた裁判で、大阪高等裁判所は6月18日、住民の主張を認め、開発許可を取り消す判決を言い渡した。

一審奈良地裁に主張を退けられた住民22人が控訴していた。県の審査そのものが「違法」と訴えてきた住民側が逆転勝訴した形だ。メガソーラーに関連した林地開発許可については近年批判が高まっているが、許可を取り消した判決が出たのは初めてとみられる。

奈良県の判断に「不合理な点」、「裁量権の逸脱、乱用」と断じた判決

このメガソーラーは事業者が協栄ソーラーステーション合同会社（東京）で、正式名称は「生駒平群太陽光発電所」。山林約48haを切り土、盛り土により造成して約5万3000枚の太陽光パネルを設置する。出力は2万kW以上。奈良県は2019年11月に林地開発の許可を出した。その後、事業を継承した現在の事業者が林地開発許可の変更申請を出し、23年2月、奈良県が再び許可を下ろした。

判決は、奈良県の判断過程について「看過しがたい不合理な点」があり、審査基準の設定とその運用について、「裁量権の逸脱または乱用があると判断する」とした。主な争点は、事業者が計画し、県が許可した「調整池」の容量が十分かどうかだった。

大雨の際にメガソーラーの敷地内から雨水をそのまま下流の河川や水路に出すのではなく、いったん敷地内に設けた調整池に貯めることが求められている。開発に伴い必要とされているルールで、都市計画法や森林法で定められている。