〈現場の苦悩〉次世代EV開発中止で揺れるホンダ販社と国内市場で抱えるジレンマ…｢新小型EV｣は復活の救世主となるか

「いきなりの販売中止。今まで準備してきたものもすべて無駄になる可能性があるということか」――。首都圏のホンダ系販売会社の首脳はため息をついた。

ホンダが今年3月に次世代EV（電気自動車）ブランド「0（ゼロ）」シリーズの開発中止を発表して以降、その余波は国内の販売会社にも広がっている。

ホンダはゼロシリーズの立ち上げに合わせて、同シリーズを取り扱う店舗について基準を設定。ブランド独自のロゴマークを含めた店舗デザインや、高度な整備・修理が可能な設備と整備士を置いた「カーズテクニカルセンター（CTC）」と呼ぶサービス施設の導入を求めた。さらに、ゼロシリーズ3車種すべてを展示するスペースの確保も義務付けた。

別の販売会社の幹部は「ゼロについては資本力、対応力のある有力販社に任せようという狙いだったのだろう」と指摘する。

戦略転換で販社に通達された中身とは？