中川政七商店は、工芸の価値をどのように再編集し、どう届けるかという問いを事業の中心に据え、製造小売の仕組みを磨き続けていた。工芸を現代の文脈に合わせてとらえ直し、生活者の側から見て使い続けたくなる形へとつくり替える営みを重ねることで、のちにさらなる変化へと踏み出していくための基盤が整えられていったのである。
業界を支え、共に前進していくための一手
一方で中川政七商店は、自社の事業運営は順調に成長していたものの、商品の製造委託先である工芸メーカーの廃業が続き、将来的な供給網縮小という危機に直面する。産地全体のものづくり基盤が弱まる兆しが見えはじめていたのである。産地の技術やつくり手が減少すれば、将来的に自社の企画や製造にも影響がおよぶ可能性が高まるため、工芸の価値を支える基盤そのものにどう向き合うかが問われていた。
対応：ビジョン策定と工芸メーカーの経営・流通を支援
2007年に、企業ビジョンを「日本の工芸を元気にする！」と定義。さらに、これまで培ってきた自社の経営再生ノウハウは他のメーカーにも通ずるのではないかと考え、そのノウハウを体系化し、2009年から他社支援をはじめた。自社のSPAで培った商品開発・ブランディング・生産管理・販路などのノウハウを開放し、他の工芸メーカーへのコンサルティングや教育講座、合同展示会を開始。自社の成長のみに閉じず、産業全体を共に育てる体制を整えた。
結果：「産地の一番星」をつくると共に、工芸の出口を拡張
経営・流通支援を通じ、赤字500万円の工芸メーカーが10年で年商3億円に成長するなど、産地の事業再生が進んでいる。決算書の読み方からブランド開発、製造計画、展示会出展までを一貫して伴走することで、産地の個性が生活者に届く機会が拡大。さらに中川政七商店自身は、工芸の出口を拡張すべく、海外でのポップアップ展開や工芸建材事業など新たな市場創出にも取り組み、工芸の価値をさまざまな形で社会へ届けている。
