先月の記事で、日本の少子化の構造について、合計特殊出生率(TFR)だけでは判断できない本質的な要因を無子率とCPM(Children per Mother)という指標を使ってご説明しました。
詳細は前回記事(20年後には「女性4割・男性5割が一生子なし」の社会に…日本の少子化が止まらない「本当の理由」)をご覧いただくとして、端的に要点を言えば、「出生率が激減しているのは夫婦が子どもを産めない・産まないからではない。一人の母親が産む子どもの数(CPM)は減っていない。にもかかわらず、出生率が下がるのは無子率が増加しているからである。無子率増とは第一子出生率の減少を指し、それは未婚率の増加と無子夫婦の増加を意味する。どれだけ多産推進をしても無子率を下げない限り出生率は絶対にあがらない。無子率を下げるとは、日本の場合は初婚を増やすということ」というものです。

おかげさまで記事の反響は大きいものでしたが、「少子化は無子率の上昇であるという原因はわかったが、何%改善されればどうなるのか。具体的な数字を示してほしい」というご意見もありました。また、「いや、今いる夫婦が第二子、第三子を産んでくれれば少子化は解決する」などという論も相変わらずありますので、両方を網羅した以下のシナリオ・シミュレーションでご説明します。
3つのシナリオでシミュレーション
2024年の実績値(CPM2.10 無子率45.4%)を基準として、3つのシナリオを作ります。
- CPM値固定で、無子率を5%減、10%減、15%減した3通りの場合の計算上の実現TFRを算出。
- 各シナリオのTFR達成のために、無子率固定とした場合、どれだけCPMをあげる必要があるかを算出。
結果は以下です。
