｢もう1人産む｣では少子化は止まらない…人口が減り続ける日本に決定的に欠けた視点

各自治体においては、CPMと無子率という指標を活用しながら、もしCPMが極端に落ち込んでいるのなら、子育て世帯への対応を強化する、無子率が大幅に上昇してしまっているのなら、未婚化対応や若者の不安に向き合うという、重点の置き方が変わってくると思います。

全国的にも都道府県別的にも、2015年を底に無子率は急上昇しています。連動してTFRも急降下しています。子育て支援は否定しませんし、それはそれでやるべきですが、すでに結婚して子のいる世帯にどれだけ手厚くしても、それがTFRの改善には直結しないという厳しい現実を直視すべきでしょう。

20代の初婚率低下が最大の要因

では、無子率はどうすれば改善できるのか。もっとも大きな要素は未婚率の改善であり、初婚率の上昇です。再婚を含めた婚姻総数ではなく初婚の増加がなければ未婚率は改善されません。そして、同時に、結婚をするのであればなるべく早いうちの結婚の実現が必要となります。

2000年から2024年にかけて、5歳別の女性の初婚率の増減と無子率増減とを比較すると一目瞭然です。

大きく初婚率を下げているのは20代です。最初に20〜24歳が落ち込み、2020年以降で25〜29歳が激減しました。30〜39歳は2015年あたりを頂点として前後で増えていますが、この時期だけ無子率は改善されていることがわかります。確かに、この時期は晩婚化という現象がありました。しかし、直近では30代以上の初婚率も減少して2000年レベルと同等になっています。もはや晩婚化すらも起きておらず、20代も30代も無子化しているわけです。そして、一番大きな影響を及ぼしているのが20代初婚率の低下です。