課題は明確で、20代の初婚と第一子出生をあげない限り、無子率の改善とTFRの改善はできません。韓国のTFRが0.8あたりに低迷しているのも無子率が57%もあるからです。ちなみに、無子率が52.4%を超えるとTFRは1.0を切ります。日本はあと7%無子率が増えてしまうと1.0以下に陥ります。
各自治体は「婚姻数5%増」を目標に掲げよ
2025年の婚姻(概数)は前年比0.8%増でした。これはよい兆しのように見えますが、これでは足りません。厳密には違いますが、わかりやすく簡略化すれば、無子率5%減のためには婚姻数も最低5%増(年間51.3万組)が必要です。これは、決して不可能な数字ではないはずです。あのコロナ禍の2020年ですら52万組あったのですから。
抽象的な少子化対策を掲げても意味はありません。はっきりと数字の裏付けのあるデータに基づいて、具体的に何を目標とすればいいかの指針が必要です。各自治体において、それぞれ「婚姻数5%増」を目標として掲げ、そのために何ができるかを検討していくべきでしょう。
