｢もう1人産む｣では少子化は止まらない…人口が減り続ける日本に決定的に欠けた視点

今回はさらに、それを日本の都道府県別で見ていくことにしましょう。出生率減という大きな傾向は一緒ですが、当然ながら、都道府県ごとに違いがあり、その構造を把握することこそが、少子化対策検討における第一歩だと思います。

都道府県別に見えてきた構造の違い

まず、各都道府県別に、出生率が低下し始めた2015年を起点として2024年までの間に、どのくらい無子率とCPMおよびTFRの変化があったのか、を一覧にしたものが以下の表です。

ご覧の通り、TFRの減少幅が小さい上位10位は、無子率の上昇が小さいところで占められています。福井、奈良は他と違い、無子率の上昇も10％pt以内に抑えています。だからといって、CPMの上昇幅は福井が28位、奈良が27位と決して上位というわけでもありません。

逆に、TFRの落ち込みがもっとも大きい福島は、CPMの上昇は17位と全体の半分より上であるにもかかわらず、無子率の上昇がもっとも大きく最下位であることが影響しています。東京はTFR全国最下位ですが、CPMは改善されているものの、無子率が大きく上昇している点が要因です。東京は抱える未婚人口が多いため、初婚率をもっとあげる必要があるということになります。

無子率とTFRとの相関係数は▲0.8532ときわめて強い負の相関を示しますが、CPMとTFRの相関係数は0.1344とほぼ相関はありません。つまり、TFRの改善は無子率をいかに低くおさえるかに尽きるのであり、いくら第二子、第三子を促進したとしても、それだけではTFR上昇に寄与しないことがここでも明確です。