発火事故と航空規制で揺れるモバイルバッテリー市場──首位アンカーが選んだ次の一手

バッテリーを釘で刺し、それでも発火しないかを確認する最も難しい「釘刺しテスト」をパスしてしまうのがアンカーネオリチウムイオンバッテリーの凄さ。他の手段に逃げず、本質的問題が解決するまで努力を重ねたことで、他社には簡単に追いつけないアドバンテージを手にしたことになる（写真：筆者撮影）

アンカーネオリチウムイオンバッテリー技術で作られる最初の製品、「Anker Nano Power（MagGo, Plus）」。ケーブル、マグネット充電の両方に対応した人気のシリーズ。iPhone 17シリーズを約2回充電できる10000mAhの大容量製品で、約15mm薄型設計と1万1990円の手頃な価格を維持した（画像：アンカー）

災害時の電源確保へ──通信事業者との「協調」

アンカーの取り組みは、平時の製品安全にとどまらない。むしろ同社の真骨頂は、災害という非常時にこそ表れる。

5月、アンカー・ジャパンは通信事業者4社と他のモバイルバッテリーメーカー7社とともに、大規模災害発生時の被災地への電源確保に関する連携協定を締結した。普段はライバル同士の通信事業者が「競争ではなく協調」で取り組む「つなぐ×かえるプロジェクト」に、アンカーを含むバッテリーメーカー8社が加わる枠組みで6月1日から運用が始まった。

災害が起きると、通信事業者は現地の連絡役「リエゾン」として自治体に入り、どの避難所にどれだけの需要があるかを把握する。一方、バッテリーメーカーは被災地に届ける電源機材を調達し、通信事業者が準備した前進拠点まで配送する。

通信事業者は復旧・避難所支援のために現地へ赴くため、その拠点からバッテリーや機材を避難所へ届けていく。これまで各メーカーが個別に被災地へと連絡し、配送先が見つからない、被災地側も受け入れ方がわからないといった混乱が生じていた。その課題を、拠点の一元管理と事前のルート確保で解消しようという発想である。

アンカーは2016年の熊本地震でポータブル電源100台、2024年の能登半島沖地震ではポータブル電源等を合計1,800個超を提供するなど…全国12の地方自治体と防災協定を結び、ポータブル電源を配備してきた。