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発火事故と航空規制で揺れるモバイルバッテリー市場──首位アンカーが選んだ次の一手

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アンカー代表取締役CEOの猿渡歩氏
日本での累計出荷台数1億台に合わせるように、Anker Power Conference 2026でブランド再編と新しいロゴマークを発表したアンカー・ジャパン代表取締役CEOの猿渡歩氏(写真:筆者撮影)
  • 林 信行 フリージャーナリスト、コンサルタント
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実は他のバッテリーメーカーにも同様な取り組みをし、同様な悩みを持っていたところが多く、今回、通信事業者4社からの声がけでメーカーの壁を越えて協力しあい、被災地物流のラストワンマイルを、通信事業者のネットワークで埋めようとしている。

その備蓄と供給の体制について、猿渡氏に聞くと「うちの倉庫は、おそらく日本で一番(モバイルバッテリーの)在庫を持っている会社。いまは大阪にも倉庫を増やすなど分散もしている」。協定先には一定数を持ってもらったうえで、有事には優先的に追加供給する「ハイブリッド型」を採るという。

「全部渡してしまうと向こう(被災地や中継地)も在庫管理が大変。ただ、有事に物流が遮断されると送れなくなるので、両方を組み合わせる。これはお金儲けというより、半分はメーカーという立場での社会貢献的な意味合いでやっている」と言う。

災害が起きた際には、現地に向かった通信会社と連絡を取り合い適切な中継基地に、その時点で最も適切な輸送路を使ってモバイルバッテリーを送れるように体制を整える。提供したバッテリーをどう扱うか(被災者に譲渡するのか、要返却とするか)の判断は各自治体に委ねるとのことなので自治体関係者は平時から運用のルールを決めておくと良いだろう(画像:アンカー)

「One Anker」へ──事業全体の再編と新ミッション

充電器から始まったアンカーは、いまやオーディオ、スマートホーム、ポータブル電源まで手がける総合デジタル製品メーカーへと姿を変えた。発表会では、そのブランド戦略そのものを大きく転換することも明かされた。

1つは、ブランドの統合だ。これまで「Soundcore(オーディオ&ビジュアル)」「Eufy(スマートホーム)」などブランドごとに分けてきた製品群を、すべて「Anker」に集約する「One Anker」戦略である。年内をめどに統合を進める。

なぜいま統合なのか。「私が入社したころは社員が数人しかいなかった。オーディオや家電を始めるにあたって、当時はブランドごとにしっかり作ったほうがいいという仮説があった。昔は2000〜3000円の商品が多かったので、コスパのよいブランドという入り口から分けていった」と猿渡氏は振り返る。

だが状況は変わった。「いまは低価格帯から高額帯まで、多くのカテゴリで弊社がシェアトップを取っている。アフターサポートをアンカーが一体でやるという保証の意味でも、One Ankerでいく」。

統合の裏には、認知度のばらつきという実務的な課題もある。「Eufy(ユーフィ)は、ロボット掃除機でシェア1位を取れているのに、ブランドとしての認知度が低い。おそらく日本人にはブランド名の読みづらさの問題もある。だが、アンカーの掃除機としては認知されているようなので、それならばアンカーに寄せたほうが伝わる」そんな判断だと言う。

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