｢消費税減税｣の議論はなぜここまで迷走しているのか？ ｢悲願｣にこだわる高市首相に立ちはだかる"2つの圧力"の正体

消費税減税をめぐっては、ここ数カ月、政府・自民党の立場がかなり大きく揺れ動いたので、真意を捉えにくい。そこで、これまでの経緯を簡単にまとめることとしよう。

2月8日に投開票が行われた衆議院選挙では、消費税減税が焦点になった。多くの野党が消費税減税を公約に掲げた。

自民党は当初、消費税減税に慎重だったが、高市首相（自民党総裁）は飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針を公約に盛り込んだ。ただし、その実施時期や財源については、選挙後の国民会議で検討を進めるとした。

国民会議は「もう1つの方向」へ

衆院選で圧勝した高市首相は、食品の消費税ゼロと給付付き税額控除の具体化を検討するため、2月に社会保障国民会議を立ち上げた。同会議は、首相らが入る親会議の下に、超党派の国会議員による実務者会議と、有識者会議が存在する。

高市首相は会議で「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革が本丸」とした。そして、消費税減税は「2年間に限ったつなぎ」と説明した。つまり、消費税減税は給付付き税額控除が実現するまでの一時的な対策という位置づけだ。

給付付き税額控除とは、所得税で税額控除を行い、納税額が少ないため控除による減税効果が十分でない世帯に対しては現金を給付する制度だ。ヨーロッパでも採用されている。

国民会議は夏前に中間取りまとめを行い、政府は法案を提出するとしている。高市首相は食品にかかる消費税減税について6月中にも判断する意向だ。