さらに「あなたは合唱を経験したことがありますか？」。そう聞かれたら、どうだろう。多くの人が「はい」と答えるのではないだろうか。
とくに中学校で「合唱」は、クラス対抗でコンクールを開催するなど特別な位置付けにあり、中学時代に合唱をしたことがあるという人は多いに違いない。そうした学校は今も多く、最近ではアカペラやゴスペルなどの流行で歌の楽しみ方はさらに広がっている。
部活動の地域展開となると、中学生の子どもたちだけでなく地域の人と活動することも見込まれるため、合唱は世代を問わず参加しやすい分野とも言えそうだ。
現在、合唱部の地域展開について、中心となり議論を進めている全日本合唱連盟はどう考えているのか。全日本合唱連盟理事で、文科省「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の地域文化芸術活動ワーキンググループ委員も務めた戸ノ下達也氏はこう話す。
「合唱をやりたくても学校に合唱部がないからできないという生徒さんも、地域認定クラブで活動できれば、みんなで声を合わせて音楽を楽しむことができます。
本来であれば学習指導要領を改訂し、部活動が、学校部活動＝学校教育なのか、地域クラブ活動＝社会教育なのかを位置付けたうえで法的な根拠を示し、制度設計をするべきだと考えます。ですが『こういう取り組みをすれば合唱ができますよ』というヒントをどんどん示そうと、模索しながら取り組んでいます」
現在の学習指導要領では、部活動は学校教育の一環に位置付けられている。2030年頃のスタートが予定されている次期学習指導要領でも、学校教育の一環という位置付けのまま、という方向になりそうだ。
部活動は地域に移行していくのではなかったのか？ こう現場が戸惑うのは無理もない。実際、2023〜25年を改革推進期間と位置付け運動部・文化部ともに休日の部活動を地域に移行してきた。26年からは改革実行期間とし、今後は平日の部活動も地域に移行される予定だ。
こうした矛盾については、今後の部活動の運営を考えるうえでも引き続き議論が必要だと考えられる。
中学生が合唱できる場を地域につくる
とはいえ、少子化によって、「合唱をやりたいのにできない」という状況がすでに全国で起き始めている。
戸ノ下氏によれば、「各パート2人以上は欲しいが、合唱指導者の立場からすると全体で2人からでも指導はしますというスタンス」だという。
しかし、1校では人数が集まらない、そもそも合唱部がない中学校もある。そこで、地域展開によって、中学生が合唱を楽しめる場を守るという動きが各地で始まっている。その一つが、北海道北見市だ。
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【指導者育成と地域にあうスキームが重要】
