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「給付付き税額控除」はこうすれば実現できる/与野党の議論で見落としている点はないか

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(写真:umaruchan4678/PIXTA)
  • 佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科教授
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2つ目の課題は所得情報の把握である。現在、個人の所得情報を有しているのは国ではない。地方自治体が確定申告書や雇用主が提出する給与支払報告書などから合計所得金額として把握し、住民税や国民健康保険の保険料賦課などに利用している。

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