なぜ税･社会保険料の負担は｢純負担率｣で考えるべきなのか…実は想像以上に幅広い世帯が社会保障の恩恵を受けている

政府の社会保障国民会議は、食料品の消費税率を1％とする方向で議論を進めている。同会議の目的は、中・低所得者の税・社会保険料の負担を減らして、手取りを増やすことにある。

確かに、物価高による生活苦が続く中で、消費税や社会保険料の負担が強く意識されている。

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しかし社会保障制度は、国民から集めた税・社会保険料を財源にして、家計の必要に応じ社会保障給付を行う再分配機能を持つ。再分配される給付には、お金を渡す現金給付のみならず、医療や介護などの社会サービスを提供する現物給付もある。ともに人々の生活水準を高めており、負担のみに着目するのではなく、給付を含めて評価すべきである。いわば、負担から給付を引いた「ネット」の負担で考える必要がある。

同会議事務局は、この視点から給付と負担の全体像を分析しており、興味深い。具体的には、世帯が負担する税金（所得税・住民税・消費税）と社会保険料（医療・年金・雇用保険）を合算して、そこから社会保障給付を差し引いた純負担額を算出する。そして、世帯収入に対する純負担額の割合を「純負担率」として示した。