食卓でおなじみのサバの価格が、供給不足を背景に上昇を続けています。少なくとも漁獲枠大幅減少で輸入サバの高騰が続く1〜2年は収まりそうにありません。
総務省の小売物価統計調査を基に集計すると、「さば」の小売価格は、全国79都市の単純平均で2025年3月に100グラム当たり154円だったのに対し、2026年3月には169円となりました。1年で約10％上昇し、家計にとって身近な魚だったサバは、以前より気軽に買いにくい魚になりつつあります。
さらに、サバを加工してきた水産加工会社にも、原料不足と高コストが大きな打撃を与え、地方産業にも影響を及ぼしています。サバの供給が足りず、同じ利益を確保するためには、キロ当たりの加工コスト価格も大幅に上げざるをえません。
日本の食卓や加工品に使われるサバは、国産だけでなく、ノルウェー産を中心とする輸入サバに大きく支えられてきました。ところが、その主力である大西洋サバの資源管理が国際的に揺らいでいます。国産サバの不漁に加え、輸入サバの供給不安と価格高騰が重なっていることが、現在のサバ高騰の背景にあります。
大西洋サバの過剰漁獲が進んでいた
昨秋、2026年のノルウェーを含む大西洋サバの漁獲枠を、7割削減すべきだという科学機関の勧告が出ました。実際には7割ではなく、漁業をしている関係国の大半が5割程度の削減で漁業を開始する見通しです。科学者のいうとおりに削減できていない背景には、複雑な事情があります。
もともと、大西洋サバはノルウェーとEU（当時はイギリスも含む）が共同管理しており、資源管理が機能していました。しかし、2007年ごろから回遊ルートが変わり、アイスランドのEEZ（排他的経済水域）に入るようになったことで状況が変わりました。同国やその隣のグリーンランド、さらには公海で操業していたロシアが漁獲量を増やすなど、各国の利害関係が複雑になり、過剰漁獲が進んでしまいました。
ただし、ここではっきり申し上げておきたいのは、大西洋では、成長乱獲、つまり魚が十分に成長する前に獲ってしまい、本来得られるはずの漁獲量や資源の再生産力を損なうような事態を引き起こしてしまう行為を各国はしないということです。とくに、3歳未満のサバの幼魚を大量に獲るような行為は避けられています。
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【日本で水揚げされて「食用にならないサバ」の行方】
