｢バックアップしたのに戻せない！｣備える企業は9割超でも復元成功は約2割という"罠"…問題の本質は｢見えざる分断｣

「バックアップは取ってあるから安心だ」という認識が、今や通用しなくなっている。警察庁の最新データ（令和8年3月公表）によると、企業の9割超がバックアップを取得していたが、サイバー攻撃後に実際に復元できたのはわずか2割ほどであった。

なぜ備えが役に立たないのか。その背景と非常時に機能する「使えるバックアップ」の条件を整理し、復元に失敗する企業が陥りがちな落とし穴を解説する。

「バックアップを取った」＝安心ではない

警察庁の調査では、バックアップ取得率（9割超）と復元できた企業の割合（2割ほど）のギャップが浮き彫りになった。

サイバーセキュリティに関する新着記事の情報などをメールマガジンでお届けします。登録はこちらから

備えていたはずなのに、戻せない。これは、どういった現象なのだろうか。原理的に考えれば、バックアップがあれば復元は容易なはずだ。

にもかかわらず、投資してきたバックアップが役に立たなかったという事態が、これほど多く起きているのはなぜか。

次ページが続きます：
【経営層の「なるはやで復元して」はナンセンス】