3位はファーストリテイリングで1528件。件数は海外を含む自社グループ全体の数字となっている。不利益取り扱い(の禁止)について記載した内部通報窓口の案内を掲示。定期的に全従業員へ通達発信や研修などを実施し、その中で内部通報制度の案内も行う。ハラスメントなどを相談できるホットラインを設け、案件は、コンプライアンス担当者の助言と同時に実態調査を行い厳正に対処している。連結従業員100人当たりの件数は4.4件と高い。
4位はスギホールディングスで1508件。外部窓口を社外の弁護士事務所に設置し、匿名で相談できる体制を整備する。職場の悩み・何でも相談ダイヤルでは、適切に現場の相談ができる風通しのよい職場環境を構築している。国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権方針の策定とデューデリジェンスを実施するといった人権関連の取り組みも幅広い。
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