平均1300万円を奪うSNS投資広告型詐欺､老後資金を増やしたい心理につけ込む手口と放置の構造とは

「ストップ詐欺広告」を立ち上げたDD2030代表の鈴木健氏と慶應義塾大学教授で憲法学者の駒村圭吾氏。（写真：筆者撮影）

「○○さんが教える優良株。今これを買えば資産は数倍に」というようなSNS広告をよく見る。多くの方は「そんなものには引っかからない」と思うかもしれないが、昨年の被害総額は判明しているだけで1274億円。被害に遭ってもだまされたことを恥じて被害届を出さない人も多いとのことで、実際の被害はその倍以上とも言われる。

そもそも、誰もが見るSNSが詐欺広告だらけになっているのも異常事態。これだけ一般化してしまえば、知識の少ない人や、高齢者の方の中にだまされる人が出るのも当然。なぜ、政府もSNSプラットフォーム側も対策を進めないのだろうか？ 任意団体「デジタル民主主義2030（DD2030）」が「Project Coreloop」として始めた有名人なりすまし詐欺広告対策活動を取材した。

なんと、平均被害額1300万円。なぜ、こんな広告が放置されるのか？

ホリエモンや、前澤友作、孫正義が登場して、お金の儲け方を指南する、爆発的な利益の出る株の買い方を教えてくれるという広告をご覧になったことのある方は多いと思う。あれをクリックすると、どうなるかご存じだろうか？

まずは、ニセのランディングページに誘導される。そこには有名人のコメントや、「月収1000万円」「成功者続出」などと書かれており、有名メディアでも取り上げられていると、さまざまなコンテンツが大量に上がっている。「本物っぽい」「信頼性が高いかも」と思わせる第一段階だ。

そして、その方法を「無料で」知るために、簡単なフォーム入力を求められる。名前、メールアドレス、電話番号ぐらいなら損はしない、ウェブでは色んなところで入力するものだ……と思って入力してしまう人もいる。

オンライン詐欺広告の全体像。身近な存在だが、実は根は深い（画像：DD2030）

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【詐欺から逃れられなくなる巧妙な仕組み】