平均1300万円を奪うSNS投資広告型詐欺､老後資金を増やしたい心理につけ込む手口と放置の構造とは

被害者はお金をだまし取られた人だけではない。勝手になりすましに使われる有名人だって被害者だ。「あなたの名前が出てたから信用した」と言われてはたまらない。また、なりすましサイトの運営拠点では、拉致監禁されて詐欺を強要されている人もいる。そうした人も被害者だ。

では、FacebookやInstagram、YouTube、Xなどのプラットフォームはなぜ対策を講じないのだろうか？ SNSとしての価値を棄損していると思うのだが。

実は、それらプラットフォームの広告収益の約10％が詐欺広告からだと言われており、プラットフォーマーは対策をしないほうが儲かるのだ。昨年11～12月にロイターはMetaの広告売上のうち約2.5兆円が詐欺・禁止商品の広告だと報じた。さまざまなプラットフォームから詐欺広告がなくならないところを見ると、あながちこの報道が間違っているとは思えなくなってくる。

ロイターによるとMeta社は詐欺広告からも約2.5兆円の売上を得ているという。積極的な対策が進まない理由はここにある（画像：DD2030）

被害総額を約1/30にした台湾の対策とは？

では、我々はだまされ続けるしかないのだろうか？

ヒントは台湾にあった。

台湾でも2023年に一度、法規制に失敗している。「新世代詐欺撲滅戦略」を実施、投資広告の身元確認を法的に義務化した。しかし、Meta社は技術的困難を理由に対応を拒否。詐欺被害の97.9％がFacebook広告由来となり、毎日4億台湾ドル（約20億円）の被害が続いた。つまり自国の法律を制定するだけでは、多国籍な存在である巨大テック企業を動かすことはできないのである。

しかし、台湾は2024年には新たなアプローチで規制に成功した。