日本の造船復興､｢国策大転換｣の舞台裏。設備投資を支援､2035年までに国内建造量倍増を目指す

中国は、国有持ち株会社の中国船舶集団を中心に規模を拡大。政府が14兆円に上る補助金で育ててきた。足元では中国勢だけで世界シェア5割を握る。

地経学研究所の土居健市主任研究員はこう指摘する。

「中国は大きな国で、ビジネスチャンスにいろいろな企業が参入して激しい競争が生まれ、生き残った企業が存在感を発揮する。国有企業が全体をカバーし、民営企業が稼げるところで技術を磨き、さらに細かいニッチを中小民営が取る。多層構造が中国造船業の強さを支えている」

中国の船価は日本より2割程度安い。日本の造船所は1〜2本のドックで建造するが、中国勢は5〜6本を備え、同時並行で建造するため効率がいい。資材費も人件費も日本より安い。日本船主協会の長澤仁志会長は「価格差が生じており、さらに開いていくと、グローバルな海運市場で戦っているわれわれとしては日本勢に発注することが難しくなる」と危惧する。