ドイツ政府が｢EV補助金｣を再開､1台当たり最大約110万円。中国メーカーには久々の追い風､脱炭素へ再び本腰

「脱炭素」へ本腰を入れるドイツ政府はEVやPHVの普及へ補助金による販売優遇策を再開した（イメージ写真：MediaFOTO／PIXTA） 

ドイツ政府は消費者向けのEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の購入補助金支給を再開する。ドイツ環境省が1月19日、明らかにした。

支給対象は2026年1月1日以降に新規登録される車で、EV、PHVに加えレンジエクステンダー付きEV（航続距離を延長するための発電専用エンジンを搭載したEV）も含まれる。ドイツ環境省の発表によると、補助金額は世帯年収、子どもの人数、車の駆動方式に応じていくつかのランクに分かれる。

バッテリーのみで駆動するEVに対する基本補助額は1台当たり3000ユーロ（約55万円）とし、PHVおよびレンジエクステンダー車は基準を満たせば同1500ユーロを支給する。多子世帯でかつ年収が4万5000ユーロ以下の場合、1台当たり最大6000ユーロの補助金が支給される。

2029年まで支給継続

ドイツのシュナイダー環境相は1月19日の記者会見の席上、政府は購入補助金として30億ユーロの拠出を計画しており、この資金は29年まで約80万台の車両購入を対象に支給される予定だと述べた。