｢連立与党入り｣に立ちはだかる"連合よりも厄介"なハードルの正体､国民民主･玉木代表《いいとこ取り戦略》はいつまで持続可能か

三重県伊勢市で年頭会見を行った国民民主党の玉木代表。"おいしい立場”はいつまで続くか（写真：時事）

永田町で2026年最大の焦点といえば高市早苗首相の「解散戦略」だが、政界関係者の間ではここにきて、一気に自民党との距離を縮める国民民主党の動きが注目され始めている。

自民党内でも、「実態は閣外協力」（同党幹部）にとどまっている日本維新の会との連立の脆弱さを踏まえて、国民民主党を政権に取り込み、「自民・維新・国民民主」の保守派連立政権を樹立させようとの期待が高まっている。

台頭する“保守派結集”の動き

高市内閣は、政権発足から2カ月半が経過した年明けの世論調査でも「異例」ともいえる高支持率を維持している。その背景には、中国と厳しく対峙する高市首相への国民的支持の拡大があることは間違いない。

ただ、高市首相が「頼みの綱」とするアメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国を「G2（2大国）」と位置づけており、4月初旬に予定される国賓としての訪中などで“米中連携”を進める構えだ。その場合、「日本がアジアで孤立するという最悪の事態」（外務省幹部）に直面することになる。

そうした状況も踏まえて、政界では高市首相を軸とする“保守派結集”で「防衛力強化による日本の“自立”を目指す動き」（政治ジャーナリスト）が台頭し始めている。

自民党と国民民主党の“接近”もその延長線上にある。国民民主党の玉木雄一郎代表に関しては、「穏健な中道勢力の結集を掲げる野党第1党である立憲民主党と完全にたもとを分かつことで、多党化時代の新たな政権の枠組みづくりに挑む」（同）との見方も広がる。