｢連立与党入り｣に立ちはだかる"連合よりも厄介"なハードルの正体､国民民主･玉木代表《いいとこ取り戦略》はいつまで持続可能か

自民党の鈴木俊一幹事長は1月6日、国民民主党の連立参加について「双方の信頼関係は積み上がってきた。日本維新の会とも十分に相談しながら『3党連立』という形になれば、日本の政治の安定がしっかりと確立される」などと強い期待を示した。

もともと自民党内では、“最高実力者”の麻生太郎副総裁が「国民民主党の取り込み」を画策してきた。麻生氏の義弟である鈴木幹事長の発言も「高市首相と腹合わせしたもの」（自民党幹部）とみられている。

板挟みの玉木代表はどちらに動く？

これに対し、国民民主党内では「連立入り」への賛否が交錯している。玉木代表やその周辺は「将来の連立入り」に前向きだ。だが、有力な支持母体である連合（日本労働組合総連合会）の支援を受ける議員らは慎重姿勢を崩していない。

同党全体としては「当面は新年度予算の成立に向けて与党側との協議を進めたうえで、（連立入りへの）対応を検討する」（有力議員）との声が多数派だ。

こうした状況を受けて、連合の芳野友子会長は1月5日の年頭会見で、連合の組織内議員が所属する立憲民主党と国民民主党について「野党の立場で政権にしっかり対峙する体制が必要で、（国民民主党の）連立入りは看過できない。立憲民主党と国民民主党が野党の立場で政権にしっかりと対峙していく態勢が必要だ」と改めて強調した。

国民民主党の「連立入り」にクギを刺した連合の芳野会長（写真：ブルームバーグ）

玉木代表自身も年頭会見などで「醸成された信頼の度合いに応じて今後の連携のあり方は幅も深さも広がっていくが、具体的にどうするかは今後の話だ」と踏み込んだ発言は避けている。

もともと玉木氏は「わが党はかねて『対決より解決』を掲げ、与党との協議による政策実現で支持者を拡大してきた」というのが持論。自民党が求めるような「安易な連立入り」には慎重だ。

昨年秋の臨時国会で、国民民主党は自民党とガソリン税の暫定税率廃止や所得税の非課税枠「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。これを受けて、玉木代表は26年度当初予算成立への協力を約束した。その結果、同予算については衆参両院で「賛成多数」となり、「年度内成立も事実上確定」（自民党の国会対策担当者）した形だ。