｢連立与党入り｣に立ちはだかる"連合よりも厄介"なハードルの正体､国民民主･玉木代表《いいとこ取り戦略》はいつまで持続可能か

こうした一連の国民民主党の対応について、自民党内には「連立入りの布石」（同党幹部）と受け止める向きが多い。高市首相も「国民のための政策実現には、政権基盤の安定化が必要」と繰り返しており、連立与党である日本維新の会の中からも国民民主党の連立入りに期待する声が出ている。

ただ、国民民主党にとって「与党入り」には多くのハードルがあるのも事実だ。なかでも、次期衆議院選挙での候補者調整は「難題中の難題」（政治ジャーナリスト）とみられている。

候補者調整の折り合いはいかに

次期衆院選での党勢拡大を目指す国民民主党は、すでに小選挙区に40人の擁立を固めており、さらなる積み増しにも意欲的だ。しかし、「与党入り」が現実味を帯びれば、相当数の小選挙区で候補取り下げも検討せざるをえなくなる。

だからこそ、玉木代表は「複数政党が協力しやすくなる『中選挙区連記制』への移行が必要」と主張する。とはいえ、「各党の合意が前提となる選挙制度改革には、数年単位での時間がかかる」（衆院事務局）ことは間違いない。

「連立参加」をめぐる国民民主党の一連の動きについて、野党第1党として非自民政権の樹立を目指す立場の立憲民主党・野田佳彦代表は、1月6日の記者会見で「（政界全体が）総与党化してはチェック機能がどんどん失われていく」と指摘。参議院での少数与党を維持するためにも、国民民主党を含めた野党の結集が必要との考えを改めて力説した。

野党結集の必要性を改めて力説した立憲民主党の野田代表（写真：ブルームバーグ）

こうした状況だからこそ、政界では「解散含みの今年の混迷政局の“台風の目”は玉木氏」とみる向きが多い。多くの政界関係者は「玉木氏にとって、現状の“いいとこ取り”をどこまで続けられるかが課題。したがって、次期衆院選までは『準与党』を続け、国民民主党の大幅議席増によって衆参両院で安定多数となる『自維国連立』が実現すれば、晴れて与党になることを目指すはず」（政治ジャーナリスト）との見方が広がる。

はたして、玉木氏の思惑どおりに進むのか。

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